つるハウス瀬川です。
今回は、登記に必要な登録免許税をご説明し、登記を自分でおこなう場合、司法書士に依頼した場合の登記費用などをご紹介します。
不動産を購入すると登記が必要です。
登記するには手数料や税金がかかり、思っているよりも費用が高いと感じるかもしれません。
登記費用は物件の種類などによって異なってきます。
登記するには手数料や税金がかかり、思っているよりも費用が高いと感じるかもしれません。
登記費用は物件の種類などによって異なってきます。
不動産登記費用～登録免許税について～
登録免許税とは購入した不動産を登記するための税金です。
登記料とも呼ばれ、住宅ローンを組んだ場合は抵当権の登記手続きもしないといけません。
原則現金で納め、領収書を登記申請書に貼り付けることになります。
登録免許税が3万円以上の場合は、印紙が必要です。
登録免許税は、不動産の固定資産税評価額×税率の式で算出され、
固定資産税評価額は、各市町村が3年に1回の頻度で更新しています。
税率は登記理由によって異なり、売買などにより移転や取得の場合は2.0％、相続の場合は0.4％です。
税金は種類が多く、軽減措置が設けられているので、上手く活用しましょう。
所有権移転や抵当権設定の登記は買主の負担ですが、抵当権の抹消は売主が負担する傾向にあります。
司法書士にお願いするとどのくらい費用がかかる？
登記は自分でおこなこともできますが、不動産の登記はややこしく難しいため、司法書士に依頼するのが一般的です。
司法書士手数料の相場は登記の種類により異なり、複雑な案件や物件の規模によっても違ってきます。
日本司法書士連合会のアンケート調査によれば、おおむね1万～11万円ほどかかるようです。
登録免許税と司法書士手数料に消費税を足した金額が登記費用となります。
日本司法書士連合会のアンケート調査によれば、おおむね1万～11万円ほどかかるようです。
登録免許税と司法書士手数料に消費税を足した金額が登記費用となります。
まとめ
不動産購入時の登記費用は、登録免許税と司法書士手数料がかかります。
司法書士に依頼しなければ登記費用は登録免許税のみになりますが、
司法書士に依頼しなければ登記費用は登録免許税のみになりますが、
不動産の登記はかなり複雑で難しいため、司法書士にお願いするのが安心です。
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